FAQ
仲介会社様・不動産オーナー様・提携をご検討の方に分けて、よくいただくご質問をまとめました。
For Agents
はい。区分マンション・一棟物件とも、入居者がいる状態で買い取ります。グループ会社で賃貸管理を行っているため、買取後の入居者対応も引き継げます。
はい。空室、滞納、修繕未了の物件も積極的に検討します。残置物も、そのままで買い取ります。
はい。手元にないものは後日で構いませんので、取り急ぎお手元にある資料をお送りください。不足している資料がある場合は、別途お問い合わせさせていただきます。
付きません。当社の買付は、すべて融資特約なしです。契約不適合責任は免責でお取引します。
2週間〜1か月半程度です。売主様のご都合で決済期間を延ばしたいご意向がある場合も、ご相談ください。
はい。両手取引でも、当社から法定上限の仲介手数料を満額お支払いします。
For Owners
はい。査定のご相談は無料です。売却するかどうか決まっていない段階でも構いません。
仲介手数料はかかりません。抵当権の抹消登記の費用や、契約書の印紙代など、売主様にご負担いただく費用があります。事前にご説明します。
はい。区分マンション・一棟物件とも、入居者がいる状態（オーナーチェンジ）で買い取ります。グループ会社で賃貸管理を行っているため、入居者対応も引き継げます。
売却代金で完済できる場合は、決済の日に残債を返済してお引き渡しいただきます。完済が難しい場合は、ローン返済難のページをご覧ください。
当社の買取では、契約不適合責任は免責でお取引します。ご存じの不具合や気になる点は、契約の前にお知らせください。
2週間〜1か月半程度です。売主様のご都合で決済期間を延ばしたいご意向がある場合も、ご相談ください。
いいえ。価格をお聞きになってから、ご検討ください。査定のご相談は無料です。
Apartment Buildings
はい。ご相談や査定の段階で、入居者の皆様にお知らせする必要はありません。決済のあとに、オーナーと家賃の振込先が変わることを弊社でお知らせします。
空室がある場合は、いまの家賃収入と、空室を埋めるための費用や期間を見込んで価格をお出しします。空室を埋めてから売る必要はありません。
まずは、現在の管理契約の内容をお伺いさせていただきます。そのうえで、決済後の管理について、管理会社様も含めてご相談させていただきます。
売却代金で完済できる場合は、決済の日に返済して抵当権を抹消し、お引き渡しいただきます。完済が難しい場合は、ご相談ください。
Condominiums
はい。オーナーチェンジの物件は、室内を拝見せずに、賃貸借の内容や管理の状況から査定します。
はい。滞納がある場合は、決済のときに精算します。まずは状況をお聞かせください。
当社の買取では、リフォームは不要です。工事の費用を売却価格で取り戻せるとは限らないため、工事をする前にご相談ください。
片付けていただく必要はありません。そのままの状態で買い取ります。
For Partners
はい。当社へのご相談について、ご本人またはご家族の同意を得てからご連絡ください。
はい。残置物が多くても、現況のままお取引します。決済のあとにお引越しいただく明け渡し猶予にも対応します。
はい。物件の状態やご家族のご希望によっては、仲介でのご売却をご提案することもできます。
ご家族の了承の範囲で、進み具合をご紹介元の皆様にもご報告します。
はい。ご紹介後の不動産調査、査定、売主様への説明、契約・決済まで、当社で対応します。ご紹介元の皆様に、不動産取引の専門知識や実務対応を求めません。
業務提携の条件については、個別にご案内します。お互いにメリットのあるご提案をさせていただきます。
Situations
売却には相続人全員の同意が必要です。ご意向がまとまる前の段階でも、価格の目安をお伝えすることはできます。
譲渡所得税などのご相談は、税理士をご紹介します。
はい。ご家族からのご相談をお受けしています。売却の手続きには、所有者ご本人の意思確認が必要です。
はい。現地を確認したうえで、当社で必要な費用を見積もります。お手元に見積書や修繕履歴があれば、参考にさせていただきます。
お引き渡しまでに、必要な物だけお持ち出しください。残った物は、そのままで構いません。
はい。条件によってはお断りすることもありますが、まずは概要をお聞かせください。
はい。状況をお聞きしたうえで、売却を進められる時期も含めてご相談させてください。
売却代金で完済できる場合は、決済の日に残債を返済し、抵当権を抹消してお引き渡しいただきます。完済が難しい場合は、ご相談ください。
はい。返済が苦しくなってきた段階でのご相談のほうが、選べる方法は多くなります。
Contact
物件のご相談には、代表が直接目を通してご連絡します。
※不動産会社様からのご提案・業務提携のご相談は歓迎しております。不動産取引に関係のない広告・サービスのご案内には、お返事できない場合があります。
お電話 06-6421-2110（月〜土 9:00〜17:00／日祝・夏季休業・年末年始休業はお休み）