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不動産売買時の初期費用（諸費用）について
不動産購入時には、物件購入価格以外にも、諸費用が掛かります。 主な諸費用は以下です。 ①頭金 ②住宅ローンの諸費用（金融機関の事務手数料、保証料、印紙代） ③登記費用（不動産登記、ローン組む場合は抵当権設定登記も。） ④登録免許税 ⑤仲介手数料 ⑥固定資産税、都市計画税の精算
仲介手数料は、初期費用の主要な出費になる
諸費用の中で、金額も大きいのが不動産会社に支払う仲介手数料です。 仲介手数料金額（上限額）の計算方法は以下のようになっています。 例えば、5000万円（税抜）の物件を購入する場合、171.6万円（税込）の仲介手数料が必要になります。 （※本来は、建物価格に消費税が掛かるため、消費税を差し引いた金額で、手数料を算出します。今回は簡便に総額で算出しています。） 新しい家具一式を買い揃えられるぐらいのお値段になりますね。 ［取引物件価格（税抜） 仲介手数料の上限］ ・400万円超 取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税 ・200万円～400万円以下 取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税 ・200万円以下 取引物件価格（税抜）×5％＋消費税
仲介手数料を安く抑えるにはどうしたらよいか
大きな金額を占める仲介手数料なのですが、 実は下げられるケースがあります。 全てのケースで当てはまる訳ではありませんが、お得に購入したい方は是非覚えておきましょう。 ①売主物件を探す 売主が直接広告し募集している物件は、仲介手数料が掛かりません。 ポータルサイトの会社概要欄に仲介会社が入っておらず、「売主」と記載のある物件です。 ただ、欲しい物件で、売主が直接募集をかけていればよいですが、そうでないケースも多いです。 ②仲介手数料の安い業者に購入相談する。 その他には、仲介手数料を安く提供している不動産会社に相談する方法があります。 多くの事業者は、前述した仲介手数料上限で取引をしていますが、中には手数料1.5％やゼロと謳っている業者がいます。
どの仲介会社（業者）にお願いするかで、手数料は変わる。
大手仲介会社になればなるほど、仲介手数料値引きはハードルが高いです。 1物件でも安易な値引きをすると、他の取引にも影響しかねないため、個別案件ごとの交渉だとしても難しいでしょう。 そのため、仲介手数料を安く抑えるならば、最初から手数料安く抑えてくれる業者へ相談しましょう。
気になる物件がある場合は、すぐ資料請求しないでください。
弊社では、自宅購入のお客様を対象に、仲介手数料を割り引いて対応しています。
①自己居住向けに購入予定の方
②ポータルサイトなどを見て、検討したい物件のある方
購入希望物件について、他業者で問い合わせをしていると、手数料をお安くできないケースがあります。
ご相談希望の方は、ぜひお問い合わせください。対応可能かご返答させていただきます。
